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若手研究者グローバル人材育成プログラム若手研究者グローバル人材育成プログラム

電気通信大学は、ICTおよび関連する諸分野における研究実績は極めて顕著なものがあり、それぞれの研究活動を通して、大学院生や助教クラスの人材育成を積極的に図っています。電気通信大学は、ICTおよび関連する諸分野における研究実績は極めて顕著なものがあり、それぞれの研究活動を通して、大学院生や助教クラスの人材育成を積極的に図っています。
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ミッションステートメント(達成目標)

初年度における具体的目標

  1. 部局から独立した人事推進、人材育成(評価、審査)の組織(若手グローバル人材育成委員会やその下の人事WG)の制度の設計・導入を実施します。
  2. テニュア取得のための指導・助言を目的としたメンター教員制度の導入とその教員の選定、および部局から独立した採用者の所属組織(先端領域教育研究センター)の設置を図ります。
  3. 情報通信技術分野等において、平成19年度および20年度の採用として、それぞれ5人、および4人の特任助教を国際公募します。
  4. 採用する特任助教の研究室の整備・割り振りを役員会等で検討・決定します。
  5. 国際公募により、5人の特任助教が着任し、テニュア資格を得るための研究を開始します。

3年目における具体的目標

  1. 大学としての恒常的制度(4年目の平成22年度から開始の予定)に反映させるために、初年度採用の特任助教を2年目に学外派遣した場合の成果を含め、採用者の研究活動状況等の検証を行い、人材育成システム制度のメリットを一層伸ばすための検討を行います。
  2. 研究テーマの自立性の保障を前提として、メンター制度におけるメンター教員の役割と具体的指導体制をそれまでの経験を踏まえて確立します。

実施期間終了時における具体的な目標

  1. 初年度採用のテニュア・トラック教員の研究・教育に関する最終審査を行い、審査合格者を准教授または教授のテニュアとして採用します。審査内容によっては、産業界も含めた他大学等への転出によるテニュア獲得を推進します。
  2. 本内容に基づく人材育成の成果の優位性を示すことによって、テニュア・トラック制度(自立的研究環境・指導体制・評価基準を含めて)を確立します。
  3. テニュア・トラック制度をすべての部局(学科・専攻)における一般の助教の公募採用に連結させ、安定運用に移行します。

実施期間終了後の取組

  1. 本プログラム実施途中から、既存の部局での助教を対象に毎年、テニュア・トラック制度を実施する予定です。したがって、各部局は、助教の採用に当たり、当初から本プログラム内容を想定して募集・採用を行います。助教職を3年程度経験後(本プログラムの4年目開始の予定)、テニュア・トラックに応募することを可とします。この場合の任期は4年間(予定)としますが、それ以外のテニュア・トラック制度の基本的内容は本プログラムと同じとします。
  2. 部局を問わずに、テニュア・トラックへの応募を可とし、この制度を全学に拡充します。毎年の特任助教の人数枠は当面(試行期間)1〜2名とし、部局におけるその後の定年退職者・転出者のポストをテニュア・ポストの担保とすることにより、制度の維持を図ります。
  3. テニュア・ポストは部局の准教授あるいは教授とします。

期待される波及効果

本プログラムは、国際的研究のレベルと活躍の視点からみて優秀であり、かつ教育への熱意をもつ研究者を育成する改革モデルです。グローバル化の進む世界の中で、理工系大学組織の人材育成モデルとして波及効果が大きく、こうした若手教員を理工系大学として育成することは、大学の研究レベルと産業の牽引力の維持、社会との連携、学部生・大学院生への教育的影響のいずれにおいても計り知れない波及効果を及ぼします。

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